所得証明不要のローンの貸し出し額と法律の規制

カードローンの申し込みで求められる所得証明書は
直近の給与明細や源泉徴収票、あるいは住民税の確定通知書などがあります。
時期を問わず用意できるのは給与の明細書で、
源泉徴収票は年末、住民票の確定通知書などは5~6月の段階になります。

なぜ、所得証明が必要になるのか、これには法律が関係しているのです。
貸金業である消費者金融は総量規制
50万円を超える貸し付けには所得証明書が必要になります。

また、50万円以下でも2社で100万円の貸付となると、例え50万円を超えなくても必要となるのです。
少額でスピード融資をセールスポイントにしている消費者金融では
高額融資の利用では少し手間も掛かることになります。

銀行であれば法律上は不要

その点、総量規制の対象外である銀行のカードローンは50万円を超える融資でも、
所得証明不要です。
ネットバンクのローンでは200万円、大手の銀行の中には300万円まで
所得証明不要にしているため、大口の融資を利用するのであれば、
銀行の融資を利用するのが手続きの面では便利です。

所得証明不要の基準は、こうした貸金業である消費者金融と
銀行を分ける法律に違いとみることができます。
所得証明は返済能力を示すものであるため、貸金業である業者が
不要とするのは少し避けた方が良いでしょう。

高額融資の際は慎重

また、所得証明不要としている銀行でも、初めての利用では
100万円・200万円という高額融資には慎重になるケースがあります。
特に貸し出し条件は要チェックです。

例え所得証明不要な額での利用であっても、スムーズに審査を通すのであれば、
用意しやすい給与明細書を準備して手続きの書類に加えることも一案です。